中長期の経営計画が大まかにできたら、本年度の計画を下記のとおり作ってみましょう。

１．利益計画　
　始めはあまり精度にこだわらず適当に作ってみましょう
（１）収入は中長期計画の今期分を月次変動に合わせて割り振る
（２）費用は中長期計画の１／１２を月次に割り振ってみましょう
２．状況計画
　今年度の行動目標を月次に落とし込んでみましょう。

一番のポイントは月次の管理だと思います。
当事務所はここのサポートが得意です。
具体的には、月次経営会議を提案しております。
メンバーは社長、その他経営参画者、当事務所で、以下の内容となります。
１．月次決算報告・年次計画に基づく予算実績比較
２．前回の会議の課題消化の確認
３．現状問題点の洗い出し
４．今回の課題の確認
５．次回会議の日程確認

月次決算報告・予算実績比較の効果は以下のとおりです。
１．現状把握
　今の会社の現状を損益のみでなく、特に貸借対照表を理解することにより、財政状態を客観的に認識できます。会社を人に置き換えれば、レントゲン及び血液検査で健康状態を測るようなものです。
２．昨年比較
　昨年は一度経験していますので、その時との比較をすることにより現状の状態がより理解できます。
３．達成度確認
　目標に対しての達成度の確認となりますので、自社が今どの位の位置にいるか確認でき、何をやらなければいけないかが明確となってきます。
要するに、仕事の優先順位を決めることととなります。
　
　

前回の会議の課題消化の確認をする効果は以下のとおりです。
１．前回での各自課題は目的達成上優先順位の高い仕事ですので、確実な消化が求められます。
　　この場合、他人（会計事務所）が参加するため、身内の馴れ合いがなくなり、消化率が上がります
２．この繰り返しにより、確実に目的達成に近づきます。

○月×日、私は運転免許証及び証明写真（縦4.5ｃｍ×横3.5ｃｍ）を持参してＮ市役所の市民課に出向きました。そして、市民課の申請窓口にて次の2通の申請書を書きました。
１．住民基本台帳カード交付（再交付）申請書
２．電子証明書新規発行・更新申請書
次にこの書類2通（印鑑の押印の必要なし）と運転免許証（健康保険証でもＯＫですが、写真入りの身分証でないため、即日交付ができなくなります。）の提示及び写真（写真入りにしない場合は必要ありません）を添付して、申請窓口へ提出しました。
それから待つこと15分、名前が呼ばれ交付窓口に行くと、住民基本台帳カード（今後このカードは写真入りのため、身分証明書としても使用できます。）ができており、その際、4桁以上16桁以下のパスワードを登録して下さいと言われ、すぐにそこにあった機械にて、市役所の方の言うとおりに操作して登録しました。
これで、住民基本台帳カードはできたのですが、私の目的は電子証明書の作成でしたので、まだ終わりではありませんでした。その後、こちらへどうぞと別の窓口に呼ばれ、そこで新たに、市役所の方に教わりながら電子証明書用のパスワードの登録をしました。
それから、待つこと10分交付窓口に呼ばれ、住民基本台帳カード分500円、電子証明書代　500円を支払い電子証明書付住民基本台帳カードを受け取ることができました。受け取ったものは具体的には以下のとおりです。
１． 電子証明書付住民基本台帳カード
２． 電子証明書の写し
３． 公的個人認証サービス利用者クライアントソフトのＣＤ
４． 利用者クライアントソフトの動作対象ＯＳについて
５． 電子証明書の利用のご案内
６． 適合性検証済ＩＣカードライター一覧
尚、この事例はあくまでもＮ市役所の事であるため、実際はご自身の区役所、市役所等にご確認の上、電子証明書を取得してくださいませ。

平成19年度税制改正にて、平成19年分又は平成20年分の所得税（法人は関係ありません）の確定申告時に以下の要件を満たしていれば所得税額から5,000円が控除されることとなりました。
その要件とは次のとおりです。
１． 電子証明書を取得した個人であること
２． 確定申告書の提出をその者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書を付す
３． 翌年の3月15日（平成19年分であれば平成20年3月15日）までに電子情報処理組織を使用して行う

尚、控除対象年分は平成19年分又は平成20年分のどちらか1年のみです。

平成19年分に当該所得控除を受けることを御希望される場合にはお早めに（遅くとも年内位）以下のご準備をお願い申し上げます。
１． 電子証明書の取得（区役所及び市役所等にて取得できます、取得方法は別添の「私が市役所で電子証明書を取得するまで日記」を参照下さいませ。）
２． 電子申告・納税等開始（変更等）届出書の提出（当事務所へご相談下さいませ。）

平成19年８月×日消費税の中間分の申告及び納税をしようと思いeTAXソフトをクリックしました。
まずは、利用者ファイルの参照を開けると「過去に開いた利用者ファイル一覧から選んで開く」を選んでその中のファイルを選択してＯＫをクリック。次に「作成」から申告申請を選んで「新規作成」をクリック、消費税の中間申告なので「申告」「消費税」「平成18年1月以降ご利用分」を選択して次へ、作成する帳票は選択キーから「消費税及び地方消費税の申告書」を選択して次へ、次の申告、申請名は「平成19年分中間消費税」と書いてみました。書き込んだあと、ＯＫボタンで申告書の記載欄がでてきました。
税務署から、送られてきた中間申告書を見ながら同じように記載して、その後、帳票編集ボタンをクリックして仕上げました。
その後電子署名ボタンで電子署名をして、送信をクリック、すぐに、以下のデータを受信しました。という受信記録が届きました。
そしてメッセージボックスをクリックすると、識別番号と暗証番号をいれる欄がでてきました。両方の番号を入れるとメッセージボックスが開き、自分が送信したものにカーソルを合わせて開くと受付詳細が出てきました。これで中間申告は終了です。
次に、納税をしなくてはならないので「納付情報登録」をクリック、新規作成ボタンをクリックすると名称入力欄がでてきます。ここに「納付情報登録依頼平成19年分消費税中間」と記載してＯＫを押すと納付書記載欄がでてきます。記入後「作成完了」をクリックして送信をすると、「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「納付区分」「有効期限」が記載された通知が来ました。
その用紙を印刷して、私は三菱東京ＵＦＪ銀行のＢｉｚステーションを利用していますので、そちらの「税金各種料金の振込み」からペイジーのサイトに入り、「同意する」をクリックすると、収納機関番号入力欄が出てきます。そこに、先ほどの通知に記載された、収納機関番号を入力しました。すると、「納付番号」「確認番号」「納付区分」を入力する欄が出てきます、あとはその通りに入力し、その後の支持に従い進めたら納付完了というわけです。
全部終わるまでは、初めてだったので多少時間（30分程度）は掛かりましたが、慣れれば15分程度で一連の作業は終了すると思います。
因みに、Ｂｉｚステーションの場合、個人でも法人でもＯＫですが、当初の設定で「税金各種料金の振込み」の限度額を設定していないと「権限がありません」となりますので気をつけて下さい。

今月8月は消費税の中間分の納付と事業税の納付がありますのでお忘れなく
特に事業税の自動引き落としの方は月末に落ちますので御気をつけ下さいませ。