マイホームを購入するにあたり、「住宅借入金等特別控除」が使える場合があることは有名ですよね。
ただ、どのような場合にどの位の金額になるかは、分からない人が多いと思います。
そこで、これから数回に分けて受託借入金等特別控除」を解説しようと思います。
とりあえず、借金なしで購入できる人は対象外ですのでよろしくお願いします。

居住者が、居住用家屋の新築等若しくは中古住宅の購入又は家屋の増改築等をして、自己の居住用に供した場合で、それらに係る借入金等を有している時は、その居住の用に供した年以後6年間の各年分の所得税額から住宅借入金等特別控除額を差し引くことができます。

１．その家屋の床面積の１／２以上に相当する部分が専ら居住用
２．１棟の家屋で床面積が５０㎡以上
３．マンション等の場合はその区分所有する部分が５０㎡以上
の条件はすべて満たす必要はあります。

１．新築住宅の要件＋建築後使用されたことのあるもの
２．次のいずれかに該当すること
（１）耐火建築物である場合・・・・・取得の日以前25年以内に建築されたもの
（２）耐火建築物以外である場合・・・取得の日以前20年以内に建築されたもの
３．建築基準法の自信に対する安全性に係る基準に適合
４．生計一の親族からの購入でない
以上の要件をすべて満たす必要があります。

増改築の範囲は、自己の所有している家屋（５０㎡以上で１／２以上が専ら居住用）について行う１００万円超（居住用以外がある場合は居住用部分の工事代が全体の１／２以上）の次の工事をいう。
（１）増築及び改築
（２）マンション等では区分所有する部分の床又は間仕切り壁、主要構造部である壁の室内に面する過半部分について行う修繕又は模様替え
（３）家屋では、居室、台所、浴室、トイレ、洗面所、納戸、玄関、廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替え

借入金の範囲も気をつけて下さいね。
（１）契約において償還期間が１０年以上
（２）一定の金融機関からのもの
間違えやすいのは、年利１％未満の借入金は対象外だから気をつけて下さい。

平成19年分中に居住した場合
（１）始めの6年間
その年の12月31日現在の借入金等の残高２５００万円以下の部分×１％＝特別控除（百円未満切捨）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最高　25万円）
（２）7年目～10年目
その年の12月31日現在の借入金等の残高２５００万円以下の部分×0.5％＝特別控除（百円未満切捨）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（最高　12.5万円）

１．確定申告が必要です。
２．用意するもの
（１）売買契約書
（２）登記事項証明書
（３）住民票
（４）住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
（５）印鑑
因みに、翌年からは年末調整にてＯＫです。

会社経営を考えた時、重要な要素の１つに戦略と戦術があります。戦争みたいだけれど、企業戦略はとても重要です。
あの有名なランチェスターさんのｎ2の法則では、6.7の2乗×3.3が一番大きな成果をだすといっております。要するに、戦略２に対して戦術１の資本（金銭のみではありません）の投下をしてみればよいわけです。

企業戦略を考えた時、一番重要なのはやはり経営理念だと思います。企業トップの考えを全社員に浸透させる必要があるからです。同じ方向を向いたベクトルをもった人材を何人そろえたかで勝敗が分かれてきます。私の考えでは、企業トップの一番優先順位の高い仕事は、経営理念の浸透活動と確信します。

経営理念は企業戦略の中心だという話はしました。それでは経営理念とはどう考えてゆけばよいのでしょうか？会社を始める場合、始める動機があると思います。その「何故、自分はこの事業をするのかという問いかけが御自身の経営理念につながって行くのではないでしょうか。
因みに、私は、「お客様、会社、社員の成長と繁栄のために当事務所の存在がある」とこのような理念で始めました。

経営理念をより具体化したものに経営方針があります。
因みに弊社の経営方針は次に掲げる項目を実践し一流の会計事務所を目指す。
１．お客様に成長して頂くような動き
２．お客様のお役にたつ
３．お客様の経営上の問題点を解決する

当たり前に見えると思いますが、これにより事務所の事業領域が確定してきます。

会社の経営方針が決まったらその方針に基づいた事業領域を確定します。
弊社の場合は、以下のとおりです。
１．税理士・税理士付随業務
２．経営管理のコンサル及びサポート
３．登記関係、社会保険関係の窓口業務
ここで、肝心なのは上記２の経営管理コンサル及びサポートが事業領域に入ったことです。
弊社の経営方針を全うしようとすると、どうしても経営管理コンサル及びサポート事業が必要になりました。

会社を経営する場合以下の順番に思考してゆくことが大事だと思います。
１．10年後はどうなっていたいか
２．その目標を達成するためにはどうなったら達成できるか
３．そうなるためには何が必要か
４．その必要なものを得るためにはどうするか
５．それらに優先順位をつける
要するに、今何ができるかではなく、今、目的を達成するために何をしなければならないのかを探り、仕事の優先順位を整理することが大事だと思います。

私が提案する中長期経営計画は、「その目標を達成するためにはどうなったら達成できるか」を表現することだと思います。
具体的には利益計画と状況計画の2本立てになると考えます。

利益計画は以下のとおりに作成するとよろしいかと思います。
１．5年～10年分
２．損益計算書と同じ科目を使用
３．特に売上は「こうなったらいいな」で数字を作る
４．誰もが見やすい大きさで一枚のシートにする

状況計画は以下のとおりに作りましょう。
１．10年後まで
２．まずは、状況要素を書き出す（たとえば、社員数　事業所の大きさ　所在地　給与水準　その他いろいろ）
３．その要素を何時獲得するのかを利益状況と照らし合わせながら設定する。
４．始めは、大まかでよい。
あまり緻密に作っても現実的ではないと思います。イメージが大事です。

毎日見てくださいね
毎日みることで、右脳にインプットされるはずです。右脳にインプットされたらしめたもので、あとは右脳がその事を達成しようと24時間働いてくれます。
自分の行動が変わります。
気がつけばそちらの方向に少しずつ進んでいるはずです。